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消費税率の明記は見送り 自民参院選公約原案(産経新聞)

 自民党は14日、夏の参院選政権公約(マニフェスト)の原案を発表した。社会保障に充てる消費税の引き上げ率は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」として、明記を見送った。現行約40%の法人税率は「国際水準の20%台に思い切って減税する」と記した。

 原案は10項目で構成。当初は9番目にあった憲法改正を1番目に“格上げ”して、財政規律確立の項目で「財政均衡条項を憲法に盛り込む」との文言を入れた。石破茂政調会長が検討していた憲法改正手続き要件の緩和は、党内の意見が集約されていないとして公約への明記を見送った。

 民主党の目玉政策への対抗策として、子ども手当に対しては「全面的見直し」、高速道路料金には「現行の割引制度の維持」、農家への個別所得補償制度には担い手を対象とする「経営所得安定制度」の創設をそれぞれ盛り込んだ。

 このほか、集団的自衛権行使を可能とする「安全保障基本法」の制定や、外国人地方参政権と夫婦別姓法案への反対を掲げた。

 自民党は、5月末までパブリックコメント(意見公募)を行い、6月4日までに最終版を確定する。

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