看護師で、やる気のある方大募集
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カーナビ番号記載義務化…盗品ネット転売防止(読売新聞)

 盗まれたカーナビがインターネットオークションで転売される事件が相次いでいることから、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーのネットオークション事業者3社は25日、出品時のカーナビの製造番号記載を規約で義務付けることを決めた。

 警察庁も今後、盗まれたカーナビの製造番号などの情報を事業者側に提供するなど、盗品の流通防止策を強化する。

 同庁によると、2008年にインターネットオークションで盗品が処分されたケースは3000件。このうち1239件をカーナビが占めており、04年の34件から大幅に増加している。

 高値で転売できることなどが要因とされ、特に、ネットオークションの場合、出品されたカーナビの製造番号が表示されないため、盗品の判別が困難で、捜査も難航するケースが目立っていた。

 そのため、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)では、車のディーラーやカーナビのメーカーに対し、現在40%に満たない製造番号のユーザー登録率を向上させるよう提言。

 同時に、オークション事業者に対しても、製造番号の記載がなかったり虚偽の製造番号を記載したりしたカーナビについてはオークションから排除するよう求めていた。

 警察庁によると、インターネットオークションの会員数は2009年8月末現在、約3000万人。年間出品数は約2億7000万点に上っている。

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by sbd4ao06tv | 2010-04-01 07:01

新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)

 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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by sbd4ao06tv | 2010-03-30 09:41

<中国毒ギョーザ>「さらに究明を」首相が談話(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」との談話を出した。首相は「引き続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と表明した。

 外務省によると、中国政府から北京の日本大使館に「容疑者の身柄を確保した」との通報があったのは26日午後11時半。「日中関係の健全な発展にも寄与する。今後の作業について両国警察は協力を強化していく」と伝えてきたという。

 岡田克也外相は27日午前、三重県四日市市の会合で「『中国で起きたのはほぼ確実だ。きちんと認めてもらいたい』と言ってきた。逮捕は中国の努力の結果で、解決に向けて一歩前進した」と語った。【野口武則、朝日弘行】

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by sbd4ao06tv | 2010-03-27 19:18

住宅全焼、1人死亡=18歳女性か、2人けが−東京(時事通信)

 23日午前9時半ごろ、東京都八王子市寺田町の渡部秀夫さん(77)方から出火、木造2階建て住宅約160平方メートルが全焼し、隣接する竹林約200平方メートルや住宅2棟の外壁などを焼いた。
 東京消防庁によると、渡部さん方の焼け跡から女性1人の遺体が見つかった。警視庁高尾署は渡部さんの孫の綾さん(18)とみて確認を急いでいる。 

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by sbd4ao06tv | 2010-03-26 12:37

日韓、教科書記述に溝…第2期歴史研究(読売新聞)

 日韓両国の歴史研究者らでつくる第2期日韓歴史共同研究委員会(共同委員長=鳥海(とりうみ)靖・東大名誉教授、趙●(チョグァン)・高麗大教授)は23日、約3年に及ぶ研究結果をまとめた報告書を公表した。(●は王ヘンに光)

 焦点となったのは、今回初めて研究対象とした歴史教科書のあり方だった。日本側が韓国の教科書について、日本の平和憲法などに関する記述がないと指摘する一方、韓国側は、日本の教科書は植民地支配に対する記述が不十分だと批判するなど、日韓双方の歴史認識の隔たりが教科書にも反映されていることが鮮明となった。

 報告書は、日韓の歴史専門家ら計34人による論文を集めた約2500ページに及ぶもので、日韓の歴史について、「古代」「中近世」「近現代」の各時代の認識に加え、双方の教科書のあり方も研究した。

 韓国側は日本の教科書検定のあり方に加え、日本の教科書で従軍慰安婦についての記述が減ったことなどを取り上げ、「政治、社会的状況の保守化が根本原因」だと懸念を示した。日本の教科書が触れている、植民地時代の朝鮮半島からの強制連行や「創氏改名」については、「簡潔でドライだ」と指摘、十分でないとの見方を示した。

 日本側は韓国の教科書で平和主義を掲げる日本の憲法9条について記述がないことを取り上げ、「戦後の日本を理解するには、絶対に必要な要素」と主張。日韓間の過去の歴史に関する天皇陛下の「お言葉」や、昭和戦争をめぐる陳謝を表明した95年の村山首相談話についても記述がないとし、「(韓国の教科書が)この事実を明確に記述することが重要だ」と指摘した。

 日韓歴史共同研究は小泉政権、金大中政権時代の2002年、歴史教科書問題をめぐる日韓間の摩擦を受けて第1期が始まり、05年に報告書を提出した。

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by sbd4ao06tv | 2010-03-24 07:57

違法選挙資金、小林千議員を聴取…札幌地検(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は13日、東京都内で参考人として小林氏を事情聴取した。

 関係者への取材でわかった。

 札幌地検は今月1日、同法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者(46)らを逮捕している。

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by sbd4ao06tv | 2010-03-19 17:43

就活webテスト「替え玉」横行 でも面接官の目はごまかせない?(J-CASTニュース)

 就活中の大学生が選考過程でwebテストを受ける際、「替え玉」を使っている人がいるらしい。最近では上智大学の学生がブログで「不正」を告白する騒ぎがあったばかり。専門家は、採用時の面接重視を踏まえた上で、「プロの面接官であれば、どんな人物かを見分けていく」とも指摘する。

 朝日新聞の投書欄「声」には、「webテスト不正 横行絶て」と題した記事が2010年3月8日に掲載された。投稿者は就活中の大学3年生だ。今は志望企業へ応募書類を送る毎日だが、企業によってはwebテストを課すところがある。webテストとは、言語や計数の能力を問うテスト、本人の性格を見る検査で構成される適性検査のことだ。

■数学は理系の学生に、英語は留学経験者に

 投書の中で「この試験には大きな弊害を伴っています」と指摘している。インターネットが整った環境であれば、どこでも受験できる試験もあるからだ。そのため、大学のパソコン室では1台のパソコン画面を数人が取り囲み、受験者を手伝っている光景を目にしたこともあると明かしている。

 数学は理系の学生に、英語は留学経験者に任せるという具合だった。ほかにも、親が代わりに答え、内定が出たという話も聞いたらしい。こうした不正を絶つために工夫するか、いっそのことやめた方がいいのではないか、と提案している。

 同様の話はつい最近も、上智大学学生がブログで告白し、「炎上」したばかりだ。この人の場合は「計数」が苦手で、いくつか友人に助けてもらった。試験に落とされてしまったら、面接にすら進むことができないので、「話」にならないという危機感があったようだ。もっともその後、ネット掲示板「2ちゃんねる」でも騒ぎになり、コメント欄には書き込みが殺到、ブログは閉鎖された。

 いずれにしても、こうした話はよくあるのだろうか――。

■一貫性感じられなければ面接官はどんどん突っ込んでくる

 就活総合研究所およびヴィベアータ代表で、人事コンサルタントの新田龍さんは「環境さえ整えば受験できるので、いることはいると思います。でも、多いかどうかはわからない」と話す。一方、就活中だという早稲田大学3年生は「話にはよく聞くが、実際に受験したという人は知らない。替え玉するほどの試験ではないとも思う」といい、上智大学4年生は「そんなこと思いつかなかったよ」と驚いている。

 webテストの目的は、何万人もの志望者からの絞り込みにある。だが、新田さんはこう続ける。

  「webテストだけが選考ではありません。場合によっては別の筆記試験がさらにあり、面接へと続くわけです。webテストではいわゆる言語・非言語テストと性格診断のテストを行います。面接の場で重視されるのが性格診断のテスト。これをもとにして、学生の志向性や考え方を見ていきます」

 その際、面接官は矛盾点がないかを確認し、自社にあう人物かを見極めていく。

  「適性試験によって得られた成績や性格に一貫性が感じられなければ、面接官はどんどん突っ込んでいきます。プロの面接官であれば、どんな人物かをある程度、見分けることができると思います。ずれがある人は結局、その後の過程ではじかれていくわけです」


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by sbd4ao06tv | 2010-03-18 10:32

「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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 平野博文官房長官は5日午前の閣議後の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の透明化に向け、必要性や公表範囲などについて4月から検証を開始する方針を明らかにした。
 平野氏は「本当に報償費が必要なのか、必要であるならどういう意味なのか、公表できる概念に入るなら報償費として取り扱う必要がないのではないか、ということを含めて検証する」と述べた。同氏は具体的な検証方法については明らかにしなかったが、使途によって機密費として残すものと、機密費とは別の費目に移して公表するものとを仕分ける意向を示したとみられる。 

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 NHKは9日、強制わいせつ罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けた放送技術局制作技術センターの男性職員(58)を16日付で懲戒免職にすると発表した。

 職員は昨年11月17日、東京・京王井の頭線の車内で女性の下半身を触ったとして現行犯逮捕され、今月2日に判決を受け確定した。NHKは「関係者ならびに視聴者の皆さまにあらためておわび申し上げます。再発防止と信頼の回復に徹底して取り組んでまいります」とコメントした。

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