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カーナビ番号記載義務化…盗品ネット転売防止(読売新聞)

 盗まれたカーナビがインターネットオークションで転売される事件が相次いでいることから、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーのネットオークション事業者3社は25日、出品時のカーナビの製造番号記載を規約で義務付けることを決めた。

 警察庁も今後、盗まれたカーナビの製造番号などの情報を事業者側に提供するなど、盗品の流通防止策を強化する。

 同庁によると、2008年にインターネットオークションで盗品が処分されたケースは3000件。このうち1239件をカーナビが占めており、04年の34件から大幅に増加している。

 高値で転売できることなどが要因とされ、特に、ネットオークションの場合、出品されたカーナビの製造番号が表示されないため、盗品の判別が困難で、捜査も難航するケースが目立っていた。

 そのため、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)では、車のディーラーやカーナビのメーカーに対し、現在40%に満たない製造番号のユーザー登録率を向上させるよう提言。

 同時に、オークション事業者に対しても、製造番号の記載がなかったり虚偽の製造番号を記載したりしたカーナビについてはオークションから排除するよう求めていた。

 警察庁によると、インターネットオークションの会員数は2009年8月末現在、約3000万人。年間出品数は約2億7000万点に上っている。

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# by sbd4ao06tv | 2010-04-01 07:01

新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)

 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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# by sbd4ao06tv | 2010-03-30 09:41

<中国毒ギョーザ>「さらに究明を」首相が談話(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」との談話を出した。首相は「引き続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と表明した。

 外務省によると、中国政府から北京の日本大使館に「容疑者の身柄を確保した」との通報があったのは26日午後11時半。「日中関係の健全な発展にも寄与する。今後の作業について両国警察は協力を強化していく」と伝えてきたという。

 岡田克也外相は27日午前、三重県四日市市の会合で「『中国で起きたのはほぼ確実だ。きちんと認めてもらいたい』と言ってきた。逮捕は中国の努力の結果で、解決に向けて一歩前進した」と語った。【野口武則、朝日弘行】

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# by sbd4ao06tv | 2010-03-27 19:18

住宅全焼、1人死亡=18歳女性か、2人けが−東京(時事通信)

 23日午前9時半ごろ、東京都八王子市寺田町の渡部秀夫さん(77)方から出火、木造2階建て住宅約160平方メートルが全焼し、隣接する竹林約200平方メートルや住宅2棟の外壁などを焼いた。
 東京消防庁によると、渡部さん方の焼け跡から女性1人の遺体が見つかった。警視庁高尾署は渡部さんの孫の綾さん(18)とみて確認を急いでいる。 

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# by sbd4ao06tv | 2010-03-26 12:37

日韓、教科書記述に溝…第2期歴史研究(読売新聞)

 日韓両国の歴史研究者らでつくる第2期日韓歴史共同研究委員会(共同委員長=鳥海(とりうみ)靖・東大名誉教授、趙●(チョグァン)・高麗大教授)は23日、約3年に及ぶ研究結果をまとめた報告書を公表した。(●は王ヘンに光)

 焦点となったのは、今回初めて研究対象とした歴史教科書のあり方だった。日本側が韓国の教科書について、日本の平和憲法などに関する記述がないと指摘する一方、韓国側は、日本の教科書は植民地支配に対する記述が不十分だと批判するなど、日韓双方の歴史認識の隔たりが教科書にも反映されていることが鮮明となった。

 報告書は、日韓の歴史専門家ら計34人による論文を集めた約2500ページに及ぶもので、日韓の歴史について、「古代」「中近世」「近現代」の各時代の認識に加え、双方の教科書のあり方も研究した。

 韓国側は日本の教科書検定のあり方に加え、日本の教科書で従軍慰安婦についての記述が減ったことなどを取り上げ、「政治、社会的状況の保守化が根本原因」だと懸念を示した。日本の教科書が触れている、植民地時代の朝鮮半島からの強制連行や「創氏改名」については、「簡潔でドライだ」と指摘、十分でないとの見方を示した。

 日本側は韓国の教科書で平和主義を掲げる日本の憲法9条について記述がないことを取り上げ、「戦後の日本を理解するには、絶対に必要な要素」と主張。日韓間の過去の歴史に関する天皇陛下の「お言葉」や、昭和戦争をめぐる陳謝を表明した95年の村山首相談話についても記述がないとし、「(韓国の教科書が)この事実を明確に記述することが重要だ」と指摘した。

 日韓歴史共同研究は小泉政権、金大中政権時代の2002年、歴史教科書問題をめぐる日韓間の摩擦を受けて第1期が始まり、05年に報告書を提出した。

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# by sbd4ao06tv | 2010-03-24 07:57